輪島市議会 2003-09-11 09月11日－02号
食糧安保という言葉がありますが、自国の食糧は自国で賄うことが大原則であり、食糧政策の大転換が求められております。ときあたかも今、自民党の総裁選挙が行われております。この問題については、先ほど上野議員からも大所高所からの発言がありましたが、今度の総裁選挙では４人が立候補し小泉内閣の是非が問われる選挙戦が展開されております。
食糧安保という言葉がありますが、自国の食糧は自国で賄うことが大原則であり、食糧政策の大転換が求められております。ときあたかも今、自民党の総裁選挙が行われております。この問題については、先ほど上野議員からも大所高所からの発言がありましたが、今度の総裁選挙では４人が立候補し小泉内閣の是非が問われる選挙戦が展開されております。
次に、意見書第３号日本農業の再建対策及び食糧政策に関する意見書（案）についてですが、ことし11月から現行の食糧管理法を廃止し、主要食糧法を実施しますが、これはコメの恒常的な輸入の是認、政府のコメ供給責任を放棄し、流通や価格決定のあり方などを根本的に変えるものとなっています。
の維持に関する意見書（案）・産業建設常任委員会議案第20号 専決処分（平成６年度野々市町一般会計補正予算第５号）の承認について 歳出 労働費、農林水産業費、商工費、土木費議案第23号 専決処分（平成６年度野々市町下水道事業特別会計補正予算第３号）の承認について議案第24号 専決処分（平成６年度野々市町水道事業会計補正予算第２号）の承認について意見書第３号 日本農業の再建対策及び食糧政策
６ 議会議案第４号 さきの大戦における戦没者への追悼と恒久平和に関する決議 日程第７ 議会議案第５号 学校５日制推進と学習指導要領の早期改訂を求める意見書 日程第８ 議会議案第６号 主食である米を守り、日本農業の再建対策に関する意見書 日程第９ 議会議案第７号 港湾整備財源の充実に関する意見書 日程第10 議会議案第８号 原発政策に関する意見書 日程第11 議会議案第９号 日本農業の再建対策及び食糧政策
日本農業の再建対策及び食糧政策に関する意見書（案） わが国農業は、高齢化の進行による労働力の脆弱化をはじめ、国内農産物の価格低迷と輸入農産物との競争のなかで極めて厳しい経営を強いられています。加えて、いわれなき輸出大国の理念に押し切られ、ガット農業交渉において米市場の部分開放を断行するなど、農業の存立基盤を揺るがす重大な局面に立たされています。
△議会議案審議（第３号～第６号） ○議長（田中正君） これより、宮本儀一君ほか23名提出の議会議案第３号定住外国人の地方参政権に関する意見書、川下勉君ほか23名提出の議会議案第４号日本農業の再建対策及び食糧政策に関する意見書、中村長一郎君ほか23名提出の議会議案第５号義務教育費国庫負担制度の維持に関する意見書及び議会議案第６号学校５日制推進と学習指導要領の早期改訂を求める意見書を議題といたします。
このことは我が国の農業と食糧政策に与える影響はまことに大きいものがあり、農業の一大転換期を迎えたと言っても過言ではありません。 一方、農林産物の価格の低迷やバブル経済の地方への波及による農林地の開発期待の高まりなどにより、農林家の農林業、農林地離れがますます進んでおります。
しかし、国では戦後一貫して農業政策重視ということで一瞬の間を置くことなく、農地改革以来、国家の食糧政策、あるいは国土保全、そして米を中心とした哲学、常に農業の保護と消費者のニーズにこたえるべき努力を傾注した事実も認めなければならないと思います。 経済大国日本、これほどにまでなった国民の食の多様化、文化生活の変化、家族構成の変化、日本人の生活感も大きく変化をいたしております。
この決定は、自由貿易体制を堅持するという我が国の基本的立場を考慮し、やむを得ないとしつつも、我が国の農業と食糧政策に与える影響はまことに大きなものがあります。政府は、受け入れ決定後、緊急農業農村対策本部を設置し、早急に対策を策定する計画を発表しており、今後の動向を注意深く見守っていかなければならないと思っております。
一国の食糧政策をどのようにするかはその国の主権に属する問題です。まして、米は日本人の主食なんです。 日本の農業、国益を守る立場なら、絶対に受け入れられないはずのこのような農業つぶし策を細川内閣が受け入れたのは、ウルグアイ・ラウンドの成功をクリントン大統領に公約し、そのための譲歩を当然視して、交渉をまとめることを最優先した結果なのであります。
さらに、自民党政府の食糧政策は、輸入食糧、加工食品を増加させ、食品の安全性をないがしろにした一方的な食品添加物規制の基準緩和を行ってまいりました。 今、私たちの伝統的な食文化そのものが転換期に立たされていると言えます。
農業は食糧政策である一方、自然環境の保全など多面的な役割も多く、重要な産業と認識をいたしております。今後とも、農家や関係団体の協力を得ながら、技術開発、営農指導、集落環境の整備を積極的に推進していくべきものと考えております。 共産党の農業政策について感想を述べよということでございましたが、不敏ながら読んでおりません。
本市の農家戸数は、平たん地域で昭和50年に 2,285戸であったものが、60年には10.7％減の 2,040戸となっていることからしても、「安全でおいしい食糧は日本の大地から」とする食糧政策を、郷土の農業政策の中に貫くべきであると思うのであります。そのためにも、農用地の保全を基本にした都市計画の線引き見直しによる農地の分散化を避けるなど、近代的農業が進むよう慎重に検討されるべきであります。